説明会オート サービス利用規約

第1条（定義）

本規約において、以下の用語は各号に定める意味を有します。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するオンデマンド動画配信プラットフォーム「説明会オート」をいいます。
2. 「契約企業」とは、本サービスを通じて動画を配信する法人顧客（当社と業務委託契約を締結している事業者）をいいます。
3. 「視聴者」とは、契約企業より共有されたURLを通じて動画を視聴する個人または法人の従業員をいいます。
4. 「オプトイン」とは、視聴者が動画視聴の継続にあたり、氏名・メールアドレス等を入力し、個人情報の取扱いに同意する行為をいいます。
5. 「視聴データ」とは、動画の視聴に伴い記録される視聴ログ、アンケート回答、ブレイクポイント応答等の情報をいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は、視聴者と当社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 視聴者が動画視聴を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
3. 当社は、本規約の他、プライバシーポリシー等の個別規定を定めることがあり、これらは本規約の一部を構成します。

第3条（利用料金）

本サービスは、視聴者に対して無料でご利用いただけます。ただし、動画視聴に伴い発生する通信料は視聴者のご負担となります。

第4条（オプトインと情報提供への同意）

1. 視聴者は、動画のフック（冒頭部分）視聴後に表示されるオプトインフォームにて、氏名・メールアドレスを入力し、個人情報の取扱いおよび契約企業との情報共有に同意いただく必要があります。
2. オプトインにより、視聴者の氏名・連絡先・視聴データ・アンケート回答は、当該動画を配信している契約企業と共同利用されます（詳細はプライバシーポリシー第4条参照）。
3. オプトイン後、契約企業または当社より、商談のご案内・フォローアップメール・アンケートへのお礼などをお送りする場合があります。

第5条（配信停止）

1. 視聴者は、いつでも当社または契約企業からのメール配信を停止することができます。
2. 配信停止のお手続きは、配信メール本文末尾の配信停止リンク、または配信停止フォームからお申し込みください。
3. 配信停止申請を受理した時点から、原則として7日以内に配信を停止します（システム反映のタイミングにより、申請後に届くメールがある場合があります）。
4. 当社は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特電法）を遵守します。

第6条（禁止事項）

視聴者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 動画コンテンツの録画・ダウンロード・複製・転載・再配布・改変
2. 動画視聴URLの無断共有・不特定多数への拡散
3. 本サービスまたは動画コンテンツを商用目的で利用する行為（視聴目的以外）
4. 虚偽の情報を入力してオプトインする行為
5. 不正アクセス、脆弱性診断、リバースエンジニアリング、当社・契約企業のシステムへの過度な負荷をかける行為
6. 当社、契約企業、他の視聴者、第三者の権利（知的財産権・肖像権・プライバシー権等）を侵害する行為
7. 法令、公序良俗に反する行為
8. 本サービスの運営を妨げる行為
9. その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第7条（知的財産権）

1. 本サービスおよび動画コンテンツに関する知的財産権（著作権、商標権、特許権等）は、 当社、契約企業または正当な権利者に帰属します。
2. 本規約に明示的に定める場合を除き、視聴者に知的財産権の移転や利用許諾を与えるものではありません。

第8条（サービスの変更・停止）

1. 当社は、視聴者への事前通知なく、本サービスの内容を変更・追加・停止・廃止することができます。
2. システム保守、障害、天災等のやむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断する場合があります。
3. 前各項により視聴者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第9条（免責事項）

1. 当社は、本サービスおよび動画コンテンツの正確性、有用性、完全性、特定目的への適合性、商品性、安全性等について、いかなる保証も行いません。
2. 当社は、視聴者の本サービス利用に関連して生じた一切の損害（直接損害、間接損害、逸失利益、精神的損害等）について、責任を負いません。
3. ただし、当社に故意または重大な過失がある場合、消費者契約法等強行法規により制限される場合を除きます。この場合、当社の損害賠償責任は、当該視聴者に現実に発生した直接かつ通常の損害（通信料相当額を上限とします）に限定されます。
4. 視聴者と契約企業との間で生じた紛争については、視聴者と契約企業間で解決するものとし、当社は関与しません。

第10条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、視聴者の一般の利益に適合するとき、または合理的な必要性がある場合に、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、変更内容および効力発生時期を本ページにて公表します。
3. 変更後、視聴者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、他の条項の有効性は影響を受けません。 無効とされた条項は、有効となるよう合理的な範囲で修正されるものとします。

第12条（準拠法・専属的合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関連して視聴者と当社の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（お問い合わせ窓口）